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あぶく銭通信

2chの市況1・2、経済、株、FXのまとめサイト

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FXと株ってどっちがおすすめ?

FX 株式
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1 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2017/03/25(土) 21:35:13.102 id:UPOywnNud.net

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浅漬け好きならカブ

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>>5
うん
頭悪そう

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NYダウ平均株価 史上初めて2万1000ドル越え!終値最高値も更新!うおおおおおおお!!!!!!

米ドル(USD) 経済
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4 パロスペシャル(富山県) [US] 2017/03/02(木) 06:52:24.85 ID :AduZjLIU0

トランプ凄いなww

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金融緩和「米国も同じ政策をやっている」という説明は通用せず、資金供給量GDP比で8割を超えてるのは日本だけという現実

ビジネスニュース 米ドル(USD)
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1 江田三郎 2017/02/09(木) 18:09:53.35 ID :CAP_USER

http://toyokeizai.net/articles/-/157498?page=2
「米国も同じ政策をやった」という発言には隙がある

しかも、安倍首相の「リーマンショック以降、米国もわれわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、
リーマンショックを乗り越えた」という発言は、トランプ大統領側から大きな反撃を食らいかねない。
確かに、米国はリーマンショック後、世界に先んじて量的緩和QE。第1弾のQE1から第3弾のQE3まで計3回)を実施することで
経済を立て直してきたことは事実だ。こうした経緯があったがために、米国はこれまで日本やEUの量的緩和に寛容な態度をとってきたといわれている。
しかし、それにも限界がある。安倍首相が上記のような反論をしたら、米国側から次のような反論を浴びせられる可能性があるからだ。

まず、米国はリーマンショック後にQE1、QE2、QE3と3回量的緩和を行ったが、期間で見るとQE1が1年8カ月、
QE2が8カ月、QE3が2年2カ月の、計4年6カ月である。しかも、QE3の最後の10カ月間は量的緩和の拡大規模の減速(テーパリング)期間であるため、
積極的な量的緩和を実施していたのは実質約3年8カ月程度だということができる。
れに対して2013年4月に始まった日銀の「異次元の金融緩和」は、すでに3年10カ月に達している。
つまり、「期間」の面で「異次元の金融緩和」はすでに米国がリーマンショック後に実施した3回の量的緩和を超え始めている。

その結果、日本のマネタリーベースは昨年12月時点で426兆3922億円に達し、同時点における
米国のマネタリーベース3兆5316億ドル(年末時点の1ドル=117円11銭で換算すると413兆5830億円)を上回ってきている。
さらに、米国のマネタリーベースの規模は名目GDPの約19%程度であるのに対して、日本のマネタリーベースは名目GDP537兆3020億円の約80%に達している。

つまり、「期間」の面でも「規模」の面でも日本が行っている量的緩和は、米国がリーマンショック後に行った3回のQEを上回るものになっている
トランプ政権が「期間」の面でも「規模」の面でも、米国は日本に米国と同等以上に量的緩和を実施する機会を与えてきた、
それを生かせなかったのは日本側の責任であると反論してきたとしても、不思議なことではない。

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日立と三菱重工の株価が急落、巨額損失の押し付けあいで泥仕合に

ビジネスニュース
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1 海江田三郎 ★ 2017/02/09(木) 17:41:51.59 ID :CAP_USER

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H3G_Z00C17A2000000/

日立製作所の株価が9日、前日比8%安と急落した。8日に南アフリカの火力発電所建設で発生した
損失負担を巡り、三菱重工業からこれまでの請求額のほぼ2倍にあたる約7634億円の支払いを求められている
と発表した。日立が支払いを拒否する姿勢を示したのに対し、三菱重工は「当社には請求権がある」と主張。
泥仕合」の末に巨額の負担が発生することへの懸念から9日朝の取引は売り気配で始まった。

日立株は昼すぎに8%安の619円40銭と約2カ月ぶりの水準まで下げ、622円30銭で取引を終えた。
三菱重工も3%安と3日続落した。株式市場で売りが広がったのは、パートナーを組んできた三菱重工との交渉が長引いていることへの
警戒感が強まったためだ。両者の主張は平行線をたどり、損失額は増え続けている。UBS証券の安井健二アナリスト
は8日付のリポートで日立の「財務改善は振り出しか」と指摘した。

  損失負担はさらに膨らむ可能性もある。問題となっている案件は2007~08年に日立が受注したもので、2
014年に三菱重工と日立が火力発電事業を統合したため、両社の共同出資会社がプロジェクトを引き継いでいた。
だが建設費用は受注時のほぼ2倍に拡大。当初の計画では16~17年に終わるはずだった工事が進んでおらず、完了は20~22年に後ずれする見込みだという。

  日立は08年の金融危機後に巨額赤字に陥ったのをきっかけに非中核事業の再編や整理を進めており、
今年1月にも子会社の日立工機を米投資会社に売却すると発表したばかり。一時は11%台に下がった自己資本比率は16年12月末時点でほぼ30%にまで回復した。
  だが負担額が大幅に膨らめば、これまで積み上げてきた財務の改善の歩みに水を差しかねない。
日立の場合は現金だけで7600億円強を持っており、今回の負担額の拡大がそのまま経営不安につながるようなことはない。
ただ18年度までの中期経営計画で掲げる1兆円のM&A(合併・買収)など「大型成長投資を早期実行する余裕はあまりない」
(UBS証券の安井氏)という状態に戻ってしまう可能性はある。

  三菱重工は9日の取引終了後、日立への請求について「法的に保証された契約合意に基づく正当な権利の行使だ」と
改めてコメントを発表した。両社が共同で火力発電事業会社を発足した14年時点で「既に大きな損失が発生する見込みを認識し、
その旨を日立に表明していた」としている。両社のつばぜり合いは激しさを増しており、泥仕合はまだ続きそうだ。(富田美緒)

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ある日突然の米中電撃和解も・・・日本が警戒すべき2度めの「ニクソン・ショック」

米ドル(USD) ビジネスニュース
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1 海江田三郎 ★ 2017/02/08(水) 16:51:18.89 ID :CAP_USER

http://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/02/post-26.php
<今は中国と日本の両方を非難しているトランプだが、貿易や南シナ海や台湾問題を全部絡めた「グランド・バーゲン」で、
いつ中国と手打ちをするかわからない。攻めの外交が必要だ>

(中略)

トランプの考え方は単純明快だ。米商務省国際貿易局データをもとに作成した米国の財の貿易赤字(2015年)のグラフを見ると、
米国が貿易赤字を出している中国やメキシコ、日本、ドイツを目の敵にしているのが一目瞭然だ。貿易赤字が米国の富や仕事を奪っていると
トランプは短絡的に結びつけている。
1980年代に激化した日米貿易摩擦の交渉を担当した元外務審議官で日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は31日、
ロンドンでの講演で「当時は日本と米国の間を行ったり来たりして一睡もせずに交渉に当たった」と振り返った
。「トランプ氏にとって大事なのは一にもニにも貿易だ。米中関係のスタートラインである『一つの中国』政策でさえもトランプ氏には取引(ディール)の対象であるかのようだ」と解説した。

80年代、日本は米国のガイアツ(外圧)を利用して市場を開放し競争力の強化につなげたが、米国経済を追い越そうかという中国は日本と違い、
米国が45%関税を発動すれば黙ってはいないだろう。しかし、その一方で「理念より取引」を優先する
トランプが中国との間で経済・外交・安全保障を包括的に決着させる「グランド・バーゲン」に応じる可能性は無視できないと田中氏は言う。
グランド・バーゲンの中身は定かではないが、貿易不均衡の是正、東シナ海・南シナ海の海洋安全保障、
「一つの中国」政策の確認など米中間に横たわる問題を一括して決着させる合意のことを指しているようだ。

すべてはトランプ自伝のタイトル通り「ジ・アート・オブ・ディール(取引という芸術)」というわけだ。

交渉事は胸元いっぱいのハードボールで始まるのが世の常。日本政府は為替介入を行っていないが、日銀の異次元緩和で事実上、
円安誘導してきたのは否定のしようがない。ドイツはギリシャ債務危機や欧州中央銀行(ECB)の量的緩和による単一通貨ユーロ安で
15年には2460億ユーロの貿易黒字を積み上げた。
国際決済銀行(BIS)データから見ると、日銀の異次元緩和を主砲とする日本円とギリシャ危機がくすぶる
ユーロ圏の実質実効為替レートは米ドルに対してそれぞれ円安、ユーロ安の方向に動いている。貿易と為替に関しては、口は悪いが、トランプにも三分の理がある。
1987年、トランプはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど米3紙に9万5,000ドルを使って全面意見広告を出し
「数十年にわたって日本や他の国々は米国を利用してきた」と容赦のない日本批判を展開した。
しかし、80年代と違って日本は貿易赤字国に転落、2016年に6年ぶりに貿易黒字(4兆741億円)を計上したばかり。対米貿易は黒字でも、対中貿易は赤字なのだ。

やっと日銀の出口が見えたのに
債券では世界最大級のヘッジファンドで、ロンドンに拠点を置く「キャプラ・インベストメント・マネジメント」共同創業者、
浅井将雄氏は筆者に「円安の度合いによっては日銀が望む消費者物価指数(CPI)の2%に近いところが今年後半から2018年に可能性として出てくる」と指摘する。
「今年半ばには日銀はテーパリング(量的金融緩和の縮小)という言葉は使わないけれども、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を
変更する実質テーパリングをしてくる環境は十分に整いつつあるかもしれない」と大胆に予測する。
ようやくインフレ目標の2%達成と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という異次元緩和の出口が見えそうになった矢先だけに、
トランプの円安批判に安倍政権と日銀は肝を冷やしたに違いない。しかし、もっと怖いのは田中氏が指摘するように、ある日突然、
トランプが中国の習近平国家主席との「グランド・バーゲン」に応じるシナリオだ。

トランプは就任早々、環太平洋経済連携協定(TPP)から「撤退する」と大統領令に署名し
、日本は完全にはしごを外された。ニクソン米大統領が1971年、日本の頭越しに中国訪問を電撃発表した「ニクソンショック」の轍を踏まないよう、
日本は米国と中国を両にらみにしながら「待ち」ではなく「攻め」の姿勢で動いていく必要がある。そうしなければドツボにはまる恐れがある。

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100%人工知能のヘッジファンド誕生 「株取引に人間の感情は邪魔」

FX
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1 江田三郎 2017/02/07(火) 12:44:00.62 ID :CAP_USER

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OKZDL76TTDSS01


ババク・ホジャット氏は、株取引で人間は感情的であり過ぎると確信している。このため、100%人工知能(AI)に任せる新興ヘッジファンドを始めた。
   コンピューター科学者でアップルの音声アシスタント「Siri(シリ)」の基盤づくりにも寄与した同氏は
、「人間には偏見や感受性、意識、無意識といったものがある」として、
「われわれ人間が間違いを犯すことは十分裏付けられている。私に言わせれば、
データや統計が純粋に示すものに頼るよりも、人間の直感や説明に依存してしまうことの方が怖い」と述べた。


  ホジャット氏はセンティエント・テクノロジーズの共同創業者だ。新興ヘッジファンドの同社は過去10年近くを、
膨大なデータを調査してトレンドを見つけ出し、株取引で学び適応しリターンを挙げられるAIシステムの秘密トレーニングに主に費やした。
テクノロジー業界のベテランで構成する同社のチームは、AI活用によってウォール街のプロに対して優位に立てると見込んでいる。

   センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにAIが人間のように振る舞う世界を描く
映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、
そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。AIシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性2人が取引を静かに見守っている。
   「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」とホジャット氏は語った。
   センティエントはパフォーマンスについても、技術の詳細の多くについても明らかにしない。ブリッジウォーター・アソシエーツやポイント72、
ルネッサンス・テクノロジーズなど伝統的なヘッジファンドは先端技術に資金を投じ、アイデアを生むのにAIを利用するところも多いが、トレーディング全体を任せるというのは異例だ。

  センティエントは今のところ、自己資金のみ取引しているが、その動向は金融界やAI業界が注視している。
同社には香港の富豪、李嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタルやインド最大の財閥、タタ・グループなどがこれまでに1億4300万ドル(約160億円)出資している。

(続きはサイトで)

2 名刺は切らしておりまして 2017/02/07(火) 12:45:25.90 ID :hiiUyhYp

人工知能が金融市場を支配することにより
合理的期待仮説と市場が完全に合致する時代が来るんだろうか?

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杉原杏璃 トランプ大統領で株式投資損失 昨年は1億円説あった株ドルが嘆く

米ドル(USD)
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1: 忍次郎 ★ 2017/02/05(日) 02:55:48.77 ID :CAP_USER9
  グラビアアイドルの杉原杏璃(34)が4日、カンテレの「胸いっぱいサミット」に出演し、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生し、
株で損していることを明かした。
  杉原は、トランプ氏が大統領に就任後、「株で損をした」と明かした。
「円高になったり円安になったりすごい不安定なので。どっちにふれるのかすごい不安定」と訴えた。
  MCの増田英彦から「去年は儲かったんちゃうの」と尋ねられ、「去年は去年ですけど今年はだめなんですよ」と笑いながら話した。
増田はすかさず、「ちょっと笑いましたね。儲かりましたね」とツッコんだ。
  杉原は昨年9月にテレビ番組に出演した際、株式投資で1億円以上の貯蓄があるとのウワサを否定しなかった。
杉原は米国で昨年11月8日に投開票された大統領選直後の同月10日のブログで
「今日は朝から株式市場を念入りにチェックしてましたが、トランプさんになったら円高株安と騒がれていたのに。。。
軒並み上がっているではないですか トランプさんショックに備えて手じまいしてたものもあったのに。。。」と儲け損なったことを明かしていた。

~続き・詳細 は以下引用元をご覧ください~

デイリースポーツ 2017.2.4
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/04/0009888258.shtml


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海外勢、昨年はリーマン時以来の日本株売り越し 存在感高める日銀のETF買い

株式 経済
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1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/02/03(金) 08:52:20.11 ID :CAP_USER9
  日本株の売買で過半のシェアを握る海外投資家が昨年1年間に日本株を売り越した金額が、リーマン・ショックが起きた平成20年以来8年ぶりの大きさとなった。
昨年の日経平均株価は11月の米大統領選後の「トランプ相場」の猛チャージでかろうじて5年連続の上昇となったが、海外投資家の日本株売買は為替の円高傾向が秋頃まで長引いたことが響き、記録的な売越額となった。これに対し、日銀が巨額の上場投資信託ETF)の買い入れで実質的に日本株を買い支える構図が鮮明になっている。

  売り越しとは、買った金額よりも、売った金額のほうが多い状態を指す。東京証券取引所がまとめている投資家別株式売買状況によると、海外投資家は昨年、日本株を3兆6887億円売り越した。
売り越しは2年連続だが、売越額は前年の2509億円から約15倍となり、リーマン・ショックで世界同時不況に陥った20年(3兆7085億円)以来の大きさとなった。

全文はソースで(グラフも有り)
http://www.sankei.com/premium/news/170203/prm1702030005-n1.html


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TDK株が急落、ギャラクシーS8の電池サプライヤーから外れる可能性

ITニュース 株式
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1 江田三郎 2017/02/03(金) 11:05:18.30 ID :CAP_USER

http://iphone-mania.jp/news-153415/


Samsungが、この春発売予定の次期フラッグシップモデル「Galaxy S8」に、村田製作所のバッテリーを搭載すべく、
交渉を開始したことがわかりました。日本経済新聞が報じています。
Galaxy Note 7の爆発原因はバッテリー
Galaxy S8の前のフラッグシップモデルであるGalaxy Note 7は、発火や爆発事故が相次ぎ、世界的なリコールの末、製造中止に追い込まれました。
事故については設計ミスやソフトウェアの欠陥など、さまざまな要因が指摘されていましたが、
Samsungは調査の結果、「バッテリーが原因だった」と結論づけています。
Galaxy Note 7のバッテリーは、Samsung SDIとTDK子会社の香港Amperex Technology(ATL)が供給していました。
Samsungは、両社のバッテリーそれぞれに問題があったと発表しています。

Samsungはバッテリーの供給先としてLG Chemも検討していましたが、Galaxy S8では搭載を見送る可能性が高い模様です。
また現時点ではATL製バッテリーの採用は決定しておらず、Samsung SDIと村田製作所の2社体勢となる可能性もあると日経は指摘しています。

村田製作所は昨年7月に、ソニーの電池事業を買収すると発表、買収は今年4月中に完了する見通しです。
Samsungソニーが開発したリチウムイオン電池の実績と信頼性を評価しているようです。

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県内にカジノ施設、77%の人が「反対」

ビジネスニュース
f:id:abkzn99:20170203221611p:plain:w400
1 江田三郎 2017/02/03(金) 13:39:42.42 ID :CAP_USER

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170203/KT170131ATI090035000.php

  県世論調査協会が2日にまとめた県民世論調査結果で、昨年12月に施行されたカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)
整備推進法に関し、県内にカジノを設けることの賛否を尋ねたところ、「反対」(「どちらかと言えば」を含む)が77%を占め、
賛成(同)の13%を大きく上回った。経済振興や観光客誘致への期待より、ギャンブル依存や治安悪化への懸念が根強いことをうかがわせた。

  調査結果では、男性は賛成20%、反対70%だったのに対し、女性は賛成6%、反対83%で、男女間に差が出た。
カジノ建設に否定的な人は年代が上がるにつれて増え、反対と回答した人は20、30代が7割を切った一方、60代、70歳以上は約8割に上った。

  自由回答では、カジノに反対する30代の女性が「これ以上(ギャンブル)依存症の人を増やしてはいけない」と記した。
  調査は初めて「地域再生」をテーマに、昨年12月16日?今年1月18日、県内19市16町18村の18?79歳の
男女計1200人に郵送(一部ファクス、インターネット)で実施。男性323人、女性366人の計689人(回収率57・4%)が回答した。

  カジノを巡り、阿部守一知事はこれまでに「県民の理解が深まらなければ、そうした施設を造るのは難しい。
県としてはカジノをどうするかについて検討していないし、検討する状況でもない」と説明。
北佐久郡軽井沢町の藤巻進町長はIR整備推進法に関し、カジノや国際会議場、宿泊施設などが一体となった
「特定複合観光施設」の設置が可能な区域整備について「推進しない方向で検討する」との考えを明らかにしている。

2 名刺は切らしておりまして 2017/02/03(金) 13:43:00.65 ID :rqAikFYw

パチンコは点在してるのに変なのwww

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